建設業の許可制度は複雑多岐にわたり難しいように見えますが、知っておくべき基礎知識やポイントさえ押さえれば、 さほど難しいわけではありません。

建設業許可取得を検討されている方に向け、3段階のステップにしてまとめましたのでこちらをご覧ください。

ステップ１

まずは建設業許可の基礎となる知識からご紹介します!

建設業の許可

建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を除いて建設業法第3条 に基づき建設業の許可を受けなけれ ばなりません。

「軽微な建設工事」とは・・・

1.建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150m² 未満の木造住宅工事

2.建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

つまり・・・

建築一式では税込み1,500万円以上、それ以外では税込み500万円以上の工事をする場合に 許可が必要となります!

許可の区分

建設業の許可には、いくつか種類があります。

1.事業を行う所在に関する違い

大臣許可・・・二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
知事許可・・・一つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

※法律上の効果は同じです、 つまり、営業所が都道府県内だけにあるか、他の都道府県にまたがっているか、の違いです。

大きい会社が大臣許可で、小さな会社は知事許可のように思われる方もいらっしゃいますが、そうではありません。

また、知事許可だからといって、他の道府県の工事が出来ないわけでもありません。

2.元請として下請工事に出す規模の違い

特定建設業許可・・・下請け業者に4,000万円以上の工事を発注する場合(建築一式工事に関しては、金額の基準が6,000万円以上)

※元請けとして受注した工事に関する制限です。
下請であれば、受注金額、再下請発注金額がいくらであっても、 一般建設業許可で大丈夫です。
一般建設業許可・・・上記以外

※元請けとして受注した工事に関する制限ですので、下請工事であれば、受注金額、再下請発注金額ともに制限はありません。

3.業種別許可
建設業の許可は、建設工事の種類 ごと(業種別)に29種類に分かれています。

建設業許可の業種

29業種の詳細を知りたい方はステップ2へ!

　

許可を受けていない業種で500万円以上(建築一式の場合は1500万円以上)の工事を請けることは、無許可営 業となり建設業法47条により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

※平成26年6月の法改正によって「解体工事業」が新設されました! 福岡では平成28年6月1日より申請開始です。

許可の要件

建設業の許可を受けるためには、4つの「許可要件」を備えていること、及び「欠格要件」に該当しないことが必 要となります。
許可要件

欠格要件

これらの条件を満たす事が、許可取得の条件となっています。詳細については、ステップ2で説明しますが、許可取得可能かチェックを行いたい方はシミュレーションへ

許可の期限

建設業許可は取得したら終わりではありません。許可には有効期限があります!
有効期間は5年！厳密に言うと許可取得日から5年後の前日までです。
この期限は最終日が例え行政機関が休日等で手続き出来ない状況でも関係ありませんので、更新手続きは早めに着手されることをお勧めします。

　

更新申請は有効期間30日前までに行わなければなりません。申請が出来るのは福岡県では90日前より可能と なり、そこから30日前までの60日間で行うことになります。

ステップ2

ではさらに、建設業許可について詳しく説明していきます。

建設業許可の29業種

Step1の建設業許可の29業種をもう少し詳しく説明していきます。

建設工事の種類及び業種は、建設業法の別表に掲げられており、内容は以下の通りです。

実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要があり、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできます。

また、すでに取得している許可業種と別の業種を追加して取得することもできます。

経営管理責任者(けいかん)

Step1で説明した許可要件の中の1つに「経営業務の管理責任を有している事」とありました。

これは適正に 建設業の経営を行えることを条件としたもので、建設業の経営経験が一定期間ある者が経営者の中にいること が条件とされたものです。

建設業許可を取得する上で厳しい要件の一つ。経管の要件を満たせずに許可の取得を断念される方も少なくあ りません。

~経営経験とは~
法人の場合は常勤の取締役・支配人等であること、個人事業の場合は事業主又は支配人を指します。 監査役、会計参与、監事などは含まれません。

「経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務全般について補佐した経験を有する者」であることを証明できれば、その人も経営業務管理責任者になれます。

~経営経験の年数と、取得できる許可業種の関係~
経営管理責任者は、5年以上または7年以上の建設業の経営経験を有していなければなりません。 では、5年と7年の違いは何でしょう?

~常勤性~
経営管理責任者は、許可を取ろうとしている法人もしくは個人事業所で、常勤でなければいけません。常勤の証明は、出勤簿、賃金台帳、社会保険証などで確認します。

専任技術者(せんぎ)

Step1で説明した通り、建設業の許可要件の一つで「専任の技術者を有していること」とあります。

専任技術者は、確実な施工監理を行うための技術面を指揮総括する人のことをいいます。（法第7条第2号・第15条第2号）建設業を営もうとする業種に係る国家資格等を有するか、それと同等の知識、技術、技能を有すると認められる人のことです。

必ず、営業所毎に配置しなければいけません。専任技術者は役員だけでなく従業員でもなることができます。

また専任技術者になれる要件は一般と特定では異なりますので、許可別に要件を挙げていきます。

※専任技術者は経営管理責任者と兼務可能です。
〜一般建設業許可の場合〜
《要件その1》
学歴+実務経験・・・ 指定学科修了者で高卒後5年以上若しくは大卒、短卒後3年以上の実務の経験を有する者

※平成28年4月1日より営業所の専任技術者・主任技術者等の要件が拡大される変更がありました。 「高度専門士」を大卒相当、「専門士」を短大相当、「専修学校専門課程卒」を高卒相当とみなすこととなり、それぞれに該当する方については、実務経験の年数が緩和(短縮)されました。

《要件その2》
実務経験 ・・・ 10年以上の実務の経験を有する者

《要件その3》
資格、検定 ・・・ 指定された国家資格、または免許を有する者

~特定建設業許可~
《要件その1》
資格・・・ 指定された国家資格、または免許を有する者

《要件その2》
資格 + 指導監督的地位

《要件その3》
大臣特別認定者・・・ 上記その1.2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

財産要件

請負契約を履行するに足る財産的基礎があることが許可取得の要件の一つとなっています。

具体的には一般と 特定とで要件が変わってくるので、許可別に要件をあげていきます。

〜一般建設業許可〜

上記のいずれかに該当すること

〜特定建設業許可〜

上記の全てに該当すること

誠実性

Step1でも説明しましたが、建設業許可の取得には建設業許可を受けようとする法人、役員、支店又は営業所所長等が、個人の場合には本人又は支配人が請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないという許可の要件が設けられています。

不正な行為とは・・・

不誠実な行為とは・・・

欠格要件

Step1では簡潔に説明しましたが、もう少し詳しく説明していきます。

建設業法8条に定めらた欠格要件該当すると、他の要件を全て満たしていても建設業の許可を受ける事ができません。以下に主なものをまとめました。

また提出書類に関する欠格要件もあります。

欠格事由に関する注意点として、欠格事由の判断は申請書を提出した後になります。つまり、申請時に手数料を納付してしまうので、納付後に判断が出されるという事です。そして一旦納入した手数料は返還されません。

決算変更届け

建設業許可を受けた建設業者は、毎年決算日から4ヵ月以内に変更届(決算報告)を許可行政庁に提出することが義務付けられています。

提出していないと・・・
1.更新申請、追加申請及び般特新規申請に係る許可通知書が交付できない
2.公共工事を請ける際に必要な経営事項審査を受けることができない
3.建設業法第50条による懲役刑や罰金刑もあり得る

経営事項審査(けいしん)

経営事項審査は、国や地方公共団体等が発注する公共工事の入札に参加する建設業者は必ず受けなければならない審査です。

建設業者の「経営規模・経営状況・技術力・社会性等」の観点から事業活動を客観的に評価し評点を算出するいわば、建設業の通信簿のようなものです。

経審を受けるには
経審は、建設業許可業者であれば誰でも原則は申請が可能です。

設立後間もない会社で、決算期を迎えていない場合でも可能です。ただこの場合は工事実績が少ないため評価は低くなってしまいます。

経審の流れ

経審の有効期限
経営事項審査には有効期間があり、審査基準日から1年7ヵ月です。

この審査基準日とは、経審の結果通知書が交付された日ではなく、直前の決算日となっています。この有効期限がすぎると公共工事を請け負えなくなります。

入札参加資格申請

入札参加資格審査申請は指名願いと呼ばれ、国や地方公共団体等が発注する公共工事に入札に参加しようとする際、予め希望する官公庁に申請することにより、入札参加資格を得る事ができることをいいます。

入札の参加資格
・ 建設業許可業者であること
・ 経営事項審査を受審していること
・ 税金の未納がないこと

入札参加資格申請の時期
入札参加資格申請は各自治体によって申請時期や申請書類が様々です。詳細のスケジュールや内容をお知りになりたい方は、各地方公共団体のホームページで確認可能ですが、当事務所へご相談くださればお調べも致します。お気軽にご相談ください。

Q&A

ここではよく勘違いされている内容や、お客様から頂いた質問などをご紹介します。

建設業法での営業所

実は建設業許可の中で、よく勘違いされがちな事の一つに”営業所”の考え方があります。

県をまたいで営業所 があるときは大臣許可が必要になるため、注意してください。建設業法の”営業所”とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の事をいいます。

技術者の待機所としての連絡所、建設作業場、資材置き場などは”営業所”ではありません。

ただし、本店や支店から、請負契約に関する指導監督を受け、実質的に建設業に係る営業に関与していると認められる場合には、営業所となることもあります。詳しくはご相談ください。

建設業の許可が必要ない場合

工事を請け負うにあたりメリットの多い建設業許可ですが、軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、許可を受けなくてもよいとされています。

「軽微な建設工事」とは・・・
1.建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150m²未満の木造住宅工事

2.建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建築一式とは

つまり元請け業者として複数の専門の下請け業者に依頼し、これらの下請業者を束ねて工事をマネジメントしていく事が建築一式工事となります。

そのため軽微な建設工事は下請業者に依頼した工事金額合計が、1,500万円未満となります。

法人成りをしたい

個人事業主から法人化する場合は、個人事業主として取得した許可は引きつぐ事ができません。

この場合、一度廃業届を提出して新たに法人で新規許可申請をすることとなります。このような申請を法人成り新規 申請と呼びます。

法人成りするメリットとデメリット
個人事業主から法人成りするには、メリットもある半面デメリットもあります。

メリット

デメリット

このように法人成りするにあたり、メリットもデメリットも存在します。法人成りする際は正しい判断をするためにも、簡単に決めるのではなくまずはご相談下さい。

内容によっては、その分野の各専門家をご紹介いたします。