サービス料金

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建設業の書類は、一度県や国に出したら「間違っていました」がとおりません。

だからこそ、実績がありノウハウ を蓄積した行政書士にご依頼ください。

平成10年の行政書士登録から現在に至るまで、たくさんのお客様に出会い、中には許可取得が難かしいと思われた案件もありましたが、お陰様で許可取得実績100%を継続中です。

 

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建設業許可は許可を取得したら終わり、ではありません。

例えば、毎年決算期から4カ月以内に決算変更届を提出する必要があります。また、5年ごとに許可の更新も必要です。

さらに公共工事の入札に参加するためには、 経営事項審査を毎年受ける必要があります。

当事務所では、許可取得後の期限管理を徹底して行い、事前に手続のご案内をしますので、手続を忘れる心配がありません。

 

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当事務所では、建設業許可のほかに法人設立の実績多数です。

単に会社をつくるのではなく、株主や役員の 役割をしっかりご説明し、決算期をいつにすると何が違うのかなどについてもアドバイスさせていただきます。

更に、起業した後も、融資の受け方、経営計画書の添削などのサポートも行っています。

もちろん、あなたに ぴったりの税理士や社会保険労務士、中小企業診断士などの士業をご紹介させていただきます。

 

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年に一回、建設業者様向けの勉強会を実施しております。

税務、労務、助成金などの情報ばかりでなく、巻き 込まれやすいトラブルについて提供をしています。

またお客様同士で交流をもっていただき、交流の場としています。

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証紙代金等 基本報酬 合計
知事 一般 90,000円 130,000円 220,000円
特定 90,000円 150,000円 240,000円
大臣 一般 150,000円 180,000円 330,000円
特定 150,000円 210,000円 360,000円

 

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証紙代金等 基本報酬 合計
更新(知事) 一般 50,000円 80,000円 130,000円
特定
更新(大臣) 一般 50,000円 120,000円 170,000円
特定
決算変更 40,000円~ 40,000円~

 

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証紙代金等 基本報酬 合計
経営事項審査申請 法定費用 60,000円 60,000円+法定費用
経営状況申請 実費
※1業種追加は11,000円
それ以上は+2,500円
30,000円 30,000円+実費
福岡県入札参加資格申請 20,000円 20,000+実費
役員、商号、資本金、代表者変更 20,000円 20,000円

 

※価格全て、税抜表示です。

※上記報酬額は基本料金となっております。
難易度(取締役・技術者さまの人数、証明の方法、業種の数、営業所の数など)により増減がございます。事前に必ずお見積書をご提示いたします。

※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書など取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。

※上記報酬額表に記載のない案件につきましては、お問い合せください。