経営を補佐した経験　専従者

個人事業主の父の元で20年間働いていた息子からの相談
独立して建設業許可がとりたい！

建設業許可をとるには、「経営管理責任者」として条件を満たす人が常勤でいなければなりません。これは絶対で、この人がいないと許可は取れないです。
また、許可を持っている会社であっても、この人が亡くなったり、長期入院して働けない間は、別の人を経営管理責任者にしなければなりません。
これができなかった場合、許可取消になるほど、許可には切っても切れない人なのです。

経営管理責任者にはどういう人がなれるの？

国土交通省のホームページから（面倒だったら読み飛ばしてください）
◆経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（法第７条第１号）

　建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。
　なお、具体的な要件は、以下のとおりです。

　許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。

（イ）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

（ロ）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

（ハ）許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
　（a）経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
　（b）7年以上経営業務を補佐した経験

（ここから大事）
かいつまんで言うと、個人の会社では、「会社の代表者か支配人であった期間が７年以上ある」人が、経営管理責任者になれるのです。

さて、今回相談を受けた息子さんに話を戻します。

息子さんは、お父さんの会社で、常勤で働いていました。
給料は年間３００万円もらっています。
働いている期間は２０年間です。

経営管理責任者になれるでしょうか？

考え方のポイント！
個人の会社で何年働いていようと、従業員として働いていたのでは経営管理責任者にはなれません。
大切なのは、経営業務に携わっているかどうかなのです。
個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事していたかどうかが問題になります。

経営業務とは、簡単に言えば「資金調達、人の配置や採用、下請け業者との契約締結など、責任ある立場にあるか」、ということです。このうちの一部ではなく、全部についてお父さんから権限を委譲されていたかどうかです。

まず始めに、お父さんの確定申告書を探してください。
個人事業主は申告書Ｂで申告しますが、その（第二表）に「事業専従者に関する事項」という欄があります。そこに、息子さんの名前が入っているか否かが判断の分かれ道です。

息子を専従者として７年間申告していれば経営管理責任者になることはできます。
ただし、７年は待てないという方は、お父さんの会社の「支配人」になることでも条件を満たします。法務局に支配人登記をしなければなりませんけどね。
また、登記してから５年もしくは７年が経てば、経営管理責任者になることができます。
登記は司法書士さんに相談しましょう。

ご質問はメールでお願いします。

今回は、専従者にもなっていなかったし、支配人登記もしてなかったので、許可申請は断念し、対策をとって再度チャレンジすることになりました。

　このような事にならないよう、建設業の許可を取りたい、将来は取らなければならなくなるだろう、という社長様は、相談だけなら無料で「建設業勉強会」が「どうやったら許可が取れるか」「どんな準備が必要か」をご教示します。
　お気軽にお問合せください。

それから、健康に自信があるお父さんでも、６０歳を迎えたら、早めに息子さんへの会社の事業承継の準備されることをお勧めします。